2016年05月16日
去る4月14日の夜、16日の未明に発生した「熊本地震」により、九州観光に甚大な影響が出ていることから、当機構と九州7県、九州経済4団体とで、九州観光復興に関する緊急要望を次のとおり行いました。
・総理官邸:菅 義偉 官房長官
・国土交通省:石井啓一 大臣、田村明比古 観光庁長官
・経済産業省:北村経夫 政務官
・日本政府観光局:河田守弘 総括理事
・財務省:麻生太郎 大臣、福田淳一 主計局長
石原会長は「現在、把握している範囲では、阿蘇、熊本を除いて70万件以上のキャンセルが出ている。全部入れれば100万件を超える可能性がある。1人1万円で2泊とすると140億円の損害となる。熊本でも人吉や天草、大分だと別府等、九州の殆どの地域は地震影響を受けていないが、風評被害で旅館等は大変な状況にある。夏季の繁忙期に影響が出ないよう、緊急対策を講じていただきたい。鹿児島や長崎など、修学旅行への影響も大きい。ぜひカンフル剤として、プレミアム旅行券事業などをお願いしたい」旨を伝えました。
この要望に対し、菅官房長官からは「総理からも、政府としてできることは、すべて行うように、という指示を受けている。本日要望いただいた6項目については、全力で対応させていただきたい」との回答があり、麻生財務大臣からは「13日に補正予算の閣議決定を行い、16日、17日に国会で可決させたい。最終的な額が決まらないと予算は組めないが、予備費で何とかしようと思っている。できる限りの対策を行いたい」との回答がありました。
今後、国の予算措置を受け、九州観光の復興に努めてまいります。